加重収賄、贈賄

一 刑事訴訟法が重罪事件について、辯護人の立會を必要とする理由は、一面において、被告人の利益を擁護するためであることは勿論であるが、また一面においては、公判審理の適正を所期し、ひいては國家刑罰權の公正なる行使を確保せんがためでもあるのであるから、たとえ被告人がこれを辭退した場合でも、裁判長はそれにかかわらず、職權をもつて、辯護人を付するを要するものと解しなければならない。 二 Ａに對する右原審の公判手續は刑事訴訟法第三三四條に違背し違法の手續であることは前説明の通りであつて、從つて、右公判調書における同人の供述記載も、これを犯罪の適法なる證據とすることはできない、すなはちこれを證據とした被告人Ｂに對する原判決はまた、この點において違法であるといわなければならない。