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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
損害賠償等請求事件
平成12(受)580
- 事件番号
- 平成12(受)580
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 裁判年月日
- 平成14年9月26日（2002-09-26）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第56巻7号1551頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成11(ネ)3059
- 原審裁判年月日
- 平成12年1月27日（2000-01-27）
判示事項
１ 特許権の効力の準拠法 ２ 特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 ３ 米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例３３条にいう「公ノ秩序」 ４ 特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 ５ 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例１１条１項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 ６ 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例１１条２項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」
裁判要旨
１ 特許権の効力の準拠法は，当該特許権が登録された国の法律である。 ２ 特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は，当該特許権が登録された国の法律である。 ３ 米国特許法を適用して，米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることは，法例３３条にいう「公ノ秩序」に反する。 ４ 特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法は，法例１１条１項による。 ５ 米国で販売される米国特許権の侵害品を我が国から米国に輸出した者に対する，米国特許権の侵害を積極的に誘導したことを理由とする損害賠償請求について，法例１１条１項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」は，米国である。 ６ 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことは，法例１１条２項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」に当たる。 （５につき意見，６につき補足意見及び反対意見がある。）
参照法条
特許法66条1項，特許法68条，特許法第4章第2節権利侵害，特許法100条，法例，法例11条1項，法例11条2項，法例33条，アメリカ合衆国特許法271条(ｂ)項，アメリカ合衆国特許法283条，アメリカ合衆国特許法284条，民法709条