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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
動産引渡請求事件
平成8(オ)556
- 事件番号
- 平成8(オ)556
- 事件名
- 動産引渡請求事件
- 裁判年月日
- 平成11年11月29日（1999-11-29）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 民集 第53巻8号1926頁
- 原審裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成7(ネ)941
- 原審裁判年月日
- 平成7年11月22日（1995-11-22）
判示事項
一 貸金庫の内容物についての強制執行の可否及び方法 二 貸金庫契約上の内容物引渡請求権に係る取立訴訟における個々の動産の特定及び存在の立証の要否
裁判要旨
一 貸金庫の内容物については、利用者の銀行に対する貸金庫契約上の内容物引渡請求権を差し押さえる方法により、強制執行をすることができる。 二 貸金庫契約上の内容物引渡請求権に係る取立訴訟においては、差押債権者は、貸金庫を特定し、それについて貸金庫契約が締結されていることを立証すれば足り、貸金庫内の個々の動産を特定してその存在を立証する必要はない。 （一、二につき補足意見がある。）
参照法条
民法第3編第2章契約，銀行法10条2項10号，民事執行法143条，民事執行法163条，民事執行法157条