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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
異議申立棄却決定取消請求
昭和42(行ツ)7
- 事件番号
- 昭和42(行ツ)7
- 事件名
- 異議申立棄却決定取消請求
- 裁判年月日
- 昭和49年7月19日（1974-07-19）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- その他
- 判例集等
- 民集 第28巻5号759頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和41(行コ)14
- 原審裁判年月日
- 昭和41年10月27日（1966-10-27）
判示事項
一、税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によつて取り消された場合と昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の適用 二、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつた場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益
裁判要旨
一、税務署長がした処分に対する異議申立を棄却する決定が判決によつて取り消された場合において、右判決確定の時当初の異議申立から既に三月を経過していても、右異議申立は、昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の規定により当然に審査請求に移行するものではない。 二、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつても、右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益は失われない。
参照法条
国税通則法84条4項，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）75条，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）80条1項1号，行政事件訴訟法9条，行政事件訴訟法33条2項，行政不服審査法41条1項，行政不服審査法48条