酒税法違反

所論は、原判示第一の（一）の焼酎製造は、第一の（二）の雑酒製造の目的をもつてなされたものであるから、第一の（二）の雑酒製造の一過程としてその事実に含まれ、包括一罪として処断されるべきであるのに、原審がこれを併合罪として処断したことは、同一犯罪に重ねて有罪の判決をしたものであり、憲法三九条に違反すると主張する。しかし、原判決は所論のように雑酒製造の目的をもつて焼酎を製造したものとは認定していないのであつて、これらの製造行為は、それぞれ別個の犯罪行為を組成し、併合罪の関係にあるものと判断したものであり、その判断は正当と認められる。