あへん法違反

一 当裁判所の判例（昭和二八年（あ）第一五三四号同三〇年一月一四日第二小法廷決定、昭和三二年（あ）第七二三号同年六月一五日第二小法廷決定）の趣旨とする所によれば、原判示の事実関係においては、所論所持の所為は、所論譲受の所為より出た当然の結果ではなく、両者独立の別罪を構成するものとなすべく、しかも両者は通常手段結果の関係に立つものではないから、刑法五四条一項後段の規定を適用すべきものではない。原判決も亦これと同旨の判断を示して居るのであつて、正当である 二 （第一審判決の罪となるべき事実）被告人Ａは営利の目的で昭和三〇年三月二二日頃東京都港区ａｂ停留所傍喫茶店Ｂにおいて国以外の者であるＣよりあへん約八二八瓦の売却方依頼を受けてその交付を受け以て譲り受け法定の除外理由なくして前同日東京都港区ｃｄｅ町ｆ番地Ｄ印刷株式会社において右あへんを所持したものである。