虚偽有印公文書作成

一 外貨買取済証明書を他から買受けてその外貨の枠を利用して輸出する、所論のいわゆる枠積輸出は標準決済方法による適法な輸出であると認めることはできない。 二 外国為替及び外国貿易管理法第六九条第三項は憲法第一四条に違反しないことは、当裁判所の屡次の判例（昭和二五年（あ）第三二六九号、同二八年六月二四日大法廷判決、集七巻六号一三六六頁、昭和二三年（れ）第七〇号同年五月二六日大法廷判決、集二巻五号五一七頁、昭和三五年（あ）第七〇一号、同三六年七月二五日第三小法廷判決、集一五巻七号一二一六頁参照）の趣旨とするところである。