懲戒処分取消請求事件

一 地方公営企業労働関係法一一条一項は、同法附則四項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される場合を含めて、憲法二八条に違反しない。 二 市の市長部局各部門、教育委員会で多数の職員が参加して約一時間の職場放棄を行い、市立の二病院で多数の職員が参加して二四時間の同盟罷業を行つたなどの原判示の事実関係（原判決参照）のもとにおいては、右争議行為を企画し又はその遂行を指導したことを理由としてされた市の一般行政職員に対する懲戒免職処分は、社会観念上著しく妥当を欠くものとまではいえず、裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとはいえない。 （一につき補足意見、二につき補足意見及び反対意見がある。）