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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
商品代金請求事件
平成10(オ)512
- 事件番号
- 平成10(オ)512
- 事件名
- 商品代金請求事件
- 裁判年月日
- 平成14年1月22日（2002-01-22）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄差戻
- 判例集等
- 集民 第205号93頁
- 原審裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成9(ネ)589
- 原審裁判年月日
- 平成9年10月30日（1997-10-30）
判示事項
旧民訴法７０条所定の効力の客観的範囲
裁判要旨
旧民訴法７０条所定の効力が及ぶ判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断とは，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などをいう。
参照法条
民訴法46条