損害賠償等請求事件

１ 市が，職務専念義務の免除をするとともに勤務しないことの承認をして，地元の商工会議所に市職員を派遣し，その給与を支出した場合において，市と商工会議所との間に派遣職員の職務内容について具体的な取決めはなく，派遣職員は市の企画する商工業振興策と直接的な関連性が認められる諸事業には具体的に関与しておらず，派遣職員の職務の中心は商工会議所の内部的事務であったなど判示の事実関係の下においては，上記給与支出のうち欠勤者にも支給される諸手当を控除した残額分の支出は，違法である。 ２ 市が地元の商工会議所に市職員を派遣した当時，地方公務員の派遣に関する法制度が整備されないまま，全国各地の地方公共団体において職務専念義務の免除等の方法による第３セクター等への職員派遣及び派遣職員に対する給与支出が行われていたこと，その給与支出の適否については定説がなく裁判例も分かれていたこと，市の商工会議所への職員派遣は条例の定める職務専念義務の免除等の法的手続を踏んで行われたことなど判示の事情の下においては，市が派遣職員に給与を支出したことにつき市長に過失があるとはいえない。