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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
審査決定取消請求事件
平成11(行ヒ)182
- 事件番号
- 平成11(行ヒ)182
- 事件名
- 審査決定取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成15年7月18日（2003-07-18）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄差戻
- 判例集等
- 集民 第210号283頁
- 原審裁判所名
- 札幌高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成10(行コ)21
- 原審裁判年月日
- 平成11年6月16日（1999-06-16）
判示事項
固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成１０年自治省告示第８７号による改正前のもの）に従って決定された平成９年度に係る賦課期日における家屋の価格が同期日における適正な時価を超えるとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成１０年自治省告示第８７号による改正前のもの）が定める標準家屋の再建築費評点数に比準して家屋の再建築費評点数を付設する方法及び同評点数に乗ずべき経過年数に応ずる減点補正率並びに同基準に基づいて自治大臣が指示した評点１点当たりの価額に一般的な合理性があるという事情の下においては，同基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は同基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情について首肯するに足りる認定説示をすることなく，同基準に従って決定された平成９年度に係る賦課期日における家屋の価格が同期日における適正な時価を超えるとした原審の判断には，違法がある。
参照法条
地方税法（平成10年法律第27号による改正前のもの）381条3項，地方税法（平成11年法律第15号による改正前のもの）341条5号，地方税法（平成11年法律第15号による改正前のもの）411条1項，地方税法（平成11年法律第87号による改正前のもの）388条1項，地方税法（平成11年法律第160号による改正前のもの）403条1項，地方税法（平成14年法律第17号による改正前のもの）410条，地方税法349条1項，地方税法359条，固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成10年自治省告示第87号による改正前のもの）2章1節一，固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成10年自治省告示第87号による改正前のもの）2章1節二，固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成10年自治省告示第87号による改正前のもの）3節，固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成10年自治省告示第87号による改正前のもの）4節，固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成10年自治省告示第87号による改正前のもの）別表第13