損害賠償等，恩給請求棄却処分取消請求事件

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後，いわゆる在日韓国人である旧軍人等に対して何らかの措置を講ずることなく恩給法９条１項３号を存置していたことは，憲法１４条１項に違反するということはできない。