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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
離婚請求本訴，同反訴事件
平成14(受)505
- 事件番号
- 平成14(受)505
- 事件名
- 離婚請求本訴，同反訴事件
- 裁判年月日
- 平成16年6月3日（2004-06-03）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄差戻
- 判例集等
- 集民 第214号355頁
- 原審裁判所名
- 名古屋高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成13(ネ)598
- 原審裁判年月日
- 平成13年12月19日（2001-12-19）
判示事項
１ 離婚の訴えの原因である事実によって生じた損害賠償請求の反訴の提起及び離婚の訴えに附帯してする財産分与の申立てについての控訴審における相手方の同意の要否 ２ 原審の口頭弁論の終結に至るまでに離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において上訴審が原審の判断のうち財産分与の申立てに係る部分について違法があることを理由に原判決を破棄し又は取り消して当該事件を原審に差し戻すとの判断に至ったときに離婚請求に係る部分を差し戻すことの要否
裁判要旨
１ 離婚の訴えの原因である事実によって生じた損害賠償請求の反訴の提起及び離婚の訴えに附帯してする財産分与の申立てについては，控訴審においても，相手方の同意を要しない。 ２ 原審の口頭弁論の終結に至るまでに離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において，上訴審が，原審の判断のうち財産分与の申立てに係る部分について違法があることを理由に原判決を破棄し，又は取り消して当該事件を原審に差し戻すとの判断に至ったときには，離婚請求を認容した原審の判断に違法がない場合であっても，財産分与の申立てに係る部分のみならず，離婚請求に係る部分をも破棄し，又は取り消して，共に原審に差し戻すこととするのが相当である。
参照法条
民法768条，民法771条，人事訴訟法32条1項，家事審判法9条1項乙類5号，人事訴訟手続法8条，人事訴訟法18条，民訴法300条，民訴法307条，民訴法308条，民訴法325条