ブックマーク無料で登録

法律人 LawPlayer

資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索

免職処分取消請求事件

平成14(行ヒ)154

最高裁判所第一小法廷平成16年3月25日最高裁判例

事件番号
平成14(行ヒ)154
事件名
免職処分取消請求事件
裁判年月日
平成16年3月25日(2004-03-25)
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等
集民 第213号739頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所 秋田支部
原審事件番号
平成13(行コ)1
原審裁判年月日
平成14年3月27日(2002-03-27)

判示事項

長期にわたり非違行為等を繰り返した郵政事務官が国家公務員法78条3号に該当するとしてされた分限免職処分に裁量権の逸脱,濫用の違法があるとはいえないとされた事例

裁判要旨

郵便外務事務に従事していた郵政事務官が,約7年間にわたり胸章不着用,始業時刻後の出勤簿押印,標準作業方法違反,研修拒否,超過勤務拒否等を繰り返し,合計937回の指導及び職務命令,13回の注意,118回の訓告,5回の懲戒処分を受けたが,懲戒処分に対する人事院の判定が下されるまでは,懲戒処分の理由とされた非違行為を一向に改めようとせず,上記判定の後は,新たな類型の非違行為を始め,懲戒処分の対象とされなかった非違行為については頑として改めなかったなど判示の事実関係の下においては,上記郵政事務官が国家公務員法78条3号に該当するとしてされた分限免職処分に裁量権の逸脱,濫用の違法があるということはできない。

参照法条

国家公務員法78条3号,国家公務員法98条1項,人事院規則11−4(職員の身分保障)7条3項,行政事件訴訟法30条,日本郵政公社法施行法4条,日本郵政公社法施行法5条,日本郵政公社法施行法11条1項,日本郵政公社法施行法22条

判決本文

裁判所(Courts in Japan)裁判例検索 ↗本頁資訊逐字來自裁判所公開判例資料;判決全文以裁判所 PDF 為準,可開新分頁核對官方原文。