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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
審決取消請求事件
平成17(行ヒ)106
- 事件番号
- 平成17(行ヒ)106
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成17年10月18日（2005-10-18）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 集民 第218号79頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成15(行ケ)590
- 原審裁判年月日
- 平成16年11月30日（2004-11-30）
判示事項
１ 特許を無効にすべき旨の審決の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより原判決を破棄する場合に上記無効審決を取り消す旨の自判をした事例 ２ 特許を無効にすべき旨の審決の取消訴訟の係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより上記無効審決を取り消す場合に訴訟の総費用を特許権者に負担させた事例
裁判要旨
(省略）
参照法条
（1，2につき）特許法（平成6年法律第116号による改正前のもの）123条，特許法126条 （1につき）民訴法326条1号，民訴法338条1項8号 （2につき）民訴法62条