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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
事業認定処分取消，特定公共事業認定処分取消請求事件
平成5(行ツ)50
- 事件番号
- 平成5(行ツ)50
- 事件名
- 事業認定処分取消，特定公共事業認定処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成15年12月4日（2003-12-04）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- その他
- 判例集等
- 集民 第212号1頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和59(行コ)38
- 原審裁判年月日
- 平成4年10月23日（1992-10-23）
判示事項
１ 土地収用法（昭和４７年法律第５２号による改正前のもの）第３章第１節の規定及びこれに基づいてされた事業認定（昭和４４年建設省告示第３８６５号）と憲法３１条 ２ 公共用地の取得に関する特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が定める緊急裁決の制度と憲法２９条３項
裁判要旨
１ 土地収用法（昭和４７年法律第５２号による改正前のもの）第３章第１節の規定及びこれに基づいて建設大臣がした事業認定（昭和４４年建設省告示第３８６５号）は，憲法３１条の法意に反しない。 ２ 公共用地の取得に関する特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が定める緊急裁決の制度は，憲法２９条３項に違反しない。
参照法条
憲法29条3項，憲法31条，土地収用法（昭和47年法律第52号による改正前のもの）第3章第1節 事業の認定 公共用地の取得に関する特別措置法（平成11年法律第160号による改正前のもの）7条，公共用地の取得に関する特別措置法（平成11年法律第160号による改正前のもの）20条，公共用地の取得に関する特別措置法21条