損害賠償請求事件

大阪税関に勤務する職員により構成される労働組合の組合員は，昭和４０年１月から同４９年３月までの本件係争期間中に昇任，昇格，昇給において組合員以外の職員と比較して低く処遇されていたが，これは同組合員らが過激な非違行為を繰り返していたことなどによりその勤務成績が他の職員より劣ると評価された結果であり，個々の組合員に対する上記処遇が差別意思に基づいて行われたとは認められないとした原審の認定判断は，是認することができ，また，同６１年開催のＡ１総務部長会議等の関係資料により上記係争期間中に同組合の組合員に対する差別があったと断定することはできないし，同４２年ないし同４４年開催の東京税関幹部会議議事録により大阪税関における当局の差別意思までは認められず，これらのほかには大阪税関当局の同組合ないしその組合員に対する差別ないし差別意思をうかがわせる事実が確定されていない以上，上記差別ないし差別意思があったとはいえないなどとした原審の判断も，是認することができる。 （反対意見がある。）