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資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索

療養補償給付等不支給処分取消

平成7(行ツ)65

最高裁判所第一小法廷平成8年11月28日最高裁判例

事件番号
平成7(行ツ)65
事件名
療養補償給付等不支給処分取消
裁判年月日
平成8年11月28日(1996-11-28)
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等
集民 第180号857頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成5(行コ)124
原審裁判年月日
平成6年11月24日(1994-11-24)

判示事項

車の持込み運転手が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例

裁判要旨

自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品の運送業務に従事していた運転手が、自己の危険と計算の下に右業務に従事していた上、右会社は、運送という業務の性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしていた以外には、右運転手の業務の遂行に関し特段の指揮監督を行っておらず、時間的、場所的な拘束の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やかであったなど判示の事実関係の下においては、右運転手が、専属的に右会社の製品の運送業務に携わっており、同社の運送係の指示を拒否することはできず、毎日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実上決定され、その報酬は、トラック協会が定める運賃表による運送料よりも一割五分低い額とされていたなどの事情を考慮しても、右運転手は、労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない。

参照法条

労働基準法9条,労働者災害補償保険法7条

判決本文

裁判所(Courts in Japan)裁判例検索 ↗本頁資訊逐字來自裁判所公開判例資料;判決全文以裁判所 PDF 為準,可開新分頁核對官方原文。