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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
固定資産税課税審査棄却取消
昭和58(行ツ)55
- 事件番号
- 昭和58(行ツ)55
- 事件名
- 固定資産税課税審査棄却取消
- 裁判年月日
- 昭和61年12月11日（1986-12-11）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 集民 第149号283頁
- 原審裁判所名
- 福岡高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和57(行コ)12
- 原審裁判年月日
- 昭和58年3月23日（1983-03-23）
判示事項
固定資産評価基準（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号）と前年中に取得された償却資産の評価方法
裁判要旨
固定資産評価基準（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号）は、前年中に取得された償却資産の評価についてはいわゆる半年分償却法のみを認め、いわゆる月割償却法はこれを認めない趣旨と解すべきである。
参照法条
地方税法349条の2，地方税法388条1項，地方税法403条1項，地方税法414条，固定資産評価基準（昭和38年12月25日自治省告示第158号）3章1節2