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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
建物明渡
昭和62(オ)143
- 事件番号
- 昭和62(オ)143
- 事件名
- 建物明渡
- 裁判年月日
- 平成2年6月22日（1990-06-22）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 集民 第160号153頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和59(ネ)1581
- 原審裁判年月日
- 昭和61年9月29日（1986-09-29）
判示事項
借家法一条ノ二にいわゆる正当の事由に基づく都営住宅の解約申入れと東京都営住宅条例（昭和二六年東京都条例第一一二号）二〇条一項六号の適用の有無
裁判要旨
都営住宅の賃貸借についても、借家法一条ノ二にいわゆる正当の事由に該当する事実を主張して同条により解約の申入れをすることができ、その場合には、東京都営住宅条例（昭和二六年東京都条例第一一二号）二〇条一項六号は適用されない。
参照法条
借家法1条ノ2，公営住宅法22条，東京都営住宅条例（昭和26年東京都条例第112号）20条1項6号