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資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索
換価代金配当処分取消
平成8(行ツ)111
- 事件番号
- 平成8(行ツ)111
- 事件名
- 換価代金配当処分取消
- 裁判年月日
- 平成9年12月18日(1997-12-18)
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 集民 第186号685頁
- 原審裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成6(行コ)95
- 原審裁判年月日
- 平成8年2月15日(1996-02-15)
判示事項
破産者の財産に対する滞納処分手続における交付要求に係る配当金を交付すべき相手方
裁判要旨
破産者の財産に対する滞納処分手続において交付要求がされたときは、交付要求に係る請求権に基づき破産宣告前に国税徴収法又は国税徴収の例による差押え又は参加差押えがされている場合を除き、交付要求に係る配当金は、破産管財人に交付すべきである。
参照法条
国税徴収法82条,国税徴収法129条1項,国税徴収法133条1項,破産法47条2号,破産法49条,破産法51条1項,破産法71条1項