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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
不動産取得税賦課処分取消
昭和59(行ツ)299
- 事件番号
- 昭和59(行ツ)299
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消
- 裁判年月日
- 昭和62年1月22日（1987-01-22）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 集民 第150号65頁
- 原審裁判所名
- 広島高等裁判所 岡山支部
- 原審事件番号
- 昭和58(行コ)2
- 原審裁判年月日
- 昭和59年7月26日（1984-07-26）
判示事項
相続土地の共有持分の取得が地方税法七三条の七第一号にいう「相続に因る不動産の取得」に該当するとされた事例
裁判要旨
相続土地の共有持分の取得が相続人らにおいて第一回遺産分割協議を合意解除し改めて第二回遺産分割協議をしたことに伴うものである場合には、右取得は地方税法七三条の七第一号にいう「相続に因る不動産の取得」に該当する。
参照法条
地方税法73条の7第1号，民法907条1項，民法909条