業務上横領、有価証券偽造、公文書偽造、同行使、詐欺、贈賄

第一審第一九回公判調書によれば、所論の前記証拠決定は第一審裁判所が同公判においてさきに為した所論証人を公判において取調ぶべき旨の証拠決定を変更したものと解せられるところ、同決定を為すについては、検査官が右証人の申請理由を述べ、その尋問を求めたのに対し、被告人両名及びその弁護人はこれに同意したことが右公判調書によつて明らかであるから、所論証拠決定に際し、重ねて訴訟関係人の意見を聴かず、また尋問事項の告知をしなかつたからといつて、直ちに所論のような訴訟法の違反があると為すことはできない。