公職選挙法違反

原判決は被告人の自白のみによつて被告人を有罪とした違法があるというが、本件のように、選挙運動のため拡声器一揃が無償貸与されてこれを使用した事実が他の証拠によつて認められる以上、その情を知つていたかどうかというがごとき犯罪の主観的要件に属するものについては、たとえ、これを認める直接の証拠は検察官に対する被告人の自白のみであつても、各証拠を綜合して犯罪事実が認められる限り有罪とすることを妨げるものでない。このことは、当裁判所屡次の判例の示すところである。原判決は、被告人の自白の外第一審判決の挙示する証拠を統合してその認定事実が認められるとしているのであるから、所論のような違法がない。