宅地建物取引業法違反

弁護人の憲法第三九条違反を主張する点は、刑罰法規については憲法第三九条によつて事後法の制定は禁止されているけれども、民事法規については憲法は法律がその高価を遡及せしめることを禁止していないことは、当裁判所判例（昭和二三年（オ）第一三七号同二四年五月一八日大法廷判決、民集三巻六号一九九頁）とするところであつて、所論の宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和三二年法律第一三一号）所定の営業保証金に関する各条項は、いずれも民事法規であることが明らかであるから、知事が右改正法に規定するところに従い同法所定の月日までに営業保証金の供託を怠つた被告人に対し、同法所定の各条項を適用して、被告人の宅地取引業者の登録を取り消しても、憲法第三九条になんら違反するものではない。それ故所論憲法第三九条違反の主張は理由がない。