損害賠償請求事件

横浜税関に勤務する職員により構成される労働組合の組合員は，昭和３９年４月から同４９年３月までの本件係争期間中に昇任，昇格，昇給において組合員以外の職員と比較して低く処遇されていたが，同組合員らの多くが非違行為を繰り返していたことなどによれば，その勤務成績が他の職員より劣るといわざるを得ず，個々の組合員に対する上記処遇が差別意思に基づいて行われたとは認められないとした原審の認定判断は，是認することができ，また，同６１年開催の全国税関総務部長会議等の関係資料及び同４２年ないし同４３年開催の東京税関幹部会議議事録の記載に加えて，上記係争期間中に横浜税関当局が同組合の組合員に対し同組合からの脱退の勧誘をしていた事実など原審の確定した横浜税関固有の諸事実をも総合考慮して，同組合に対する差別意思が認められるなどとした原審の判断も，是認することができる。 （意見がある。）