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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
所得税更正処分等取消請求事件
平成21(行ヒ)110
- 事件番号
- 平成21(行ヒ)110
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成22年4月13日（2010-04-13）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄差戻
- 判例集等
- 民集 第64巻3号791頁
- 原審裁判所名
- 名古屋高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成19(行コ)22
- 原審裁判年月日
- 平成20年12月18日（2008-12-18）
判示事項
都市計画法５５条１項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き，都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法５６条１項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に，当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）３３条の４第１項１号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか
裁判要旨
都市計画法５５条１項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き，都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法５６条１項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合には，租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下同じ。）３３条１項３号の３所定の「都市計画法第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ，対価を取得する場合」に当たるということはできず，当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法３３条の４第１項１号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができない。
参照法条
都市計画法（平成11年法律第160号による改正前のもの）53条1項，都市計画法（平成12年法律第73号による改正前のもの）54条，都市計画法55条1項，都市計画法56条1項，租税特別措置法（平成14年法律第15号による改正前のもの）31条1項，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）31条4項，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条1項3号の3，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条の4第1項