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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
建物収去土地明渡等請求事件
平成21(受)729
- 事件番号
- 平成21(受)729
- 事件名
- 建物収去土地明渡等請求事件
- 裁判年月日
- 平成23年1月21日（2011-01-21）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 集民 第236号27頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成20(ネ)3559
- 原審裁判年月日
- 平成21年1月15日（2009-01-15）
判示事項
抵当権設定登記後に賃借権の時効取得に必要な期間不動産を用益した者が賃借権の時効取得を当該不動産の競売又は公売による買受人に対抗することの可否
裁判要旨
不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に，当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合，上記の者は，上記登記後，賃借権の時効取得に必要とされる期間，当該不動産を継続的に用益したとしても，競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し，賃借権を時効により取得したと主張して，これを対抗することはできない。
参照法条
民法163条，民法601条，民法605条，民事執行法59条1項，民事執行法59条2項，国税徴収法124条1項