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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
不当利得返還請求事件
平成22(受)16
- 事件番号
- 平成22(受)16
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 裁判年月日
- 平成23年12月15日（2011-12-15）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 民集 第65巻9号3511頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成21(ネ)764
- 原審裁判年月日
- 平成21年9月9日（2009-09-09）
判示事項
会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行が，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を銀行取引約定に基づき同会社の債務の弁済に充当することの可否
裁判要旨
会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を，法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき，同会社の債務の弁済に充当することができる。 (補足意見がある。）
参照法条
民事再生法53条1項，民事再生法53条2項，民事再生法85条1項，商法521条，手形法18条，手形法77条1項1号，民法91条