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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
審決取消請求事件
平成21(行ヒ)217
- 事件番号
- 平成21(行ヒ)217
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成23年12月20日（2011-12-20）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 民集 第65巻9号3568頁
- 原審裁判所名
- 知的財産高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成20(行ケ)10414
- 原審裁判年月日
- 平成21年3月24日（2009-03-24）
判示事項
商標法施行規則（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）別表第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」の意義
裁判要旨
商標法施行規則（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）別表第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう。
参照法条
商標法6条1項，商標法6条2項，商標法施行令1条，商標法施行令（平成13年政令第265号による改正前のもの）別表第1第35類，商標法施行規則6条，商標法施行規則（平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの）別表第35類