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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件
平成23(行ヒ)18
- 事件番号
- 平成23(行ヒ)18
- 事件名
- 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成24年2月3日（2012-02-03）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第66巻2号148頁
- 原審裁判所名
- 札幌高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成21(行コ)14
- 原審裁判年月日
- 平成22年10月12日（2010-10-12）
判示事項
土壌汚染対策法３条２項による通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
裁判要旨
土壌汚染対策法３条２項による通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
参照法条
土壌汚染対策法3条1項，土壌汚染対策法3条2項，土壌汚染対策法3条3項，土壌汚染対策法施行規則（平成22年環境省令第1号による改正前のもの）1条2項2号，土壌汚染対策法施行規則（平成22年環境省令第1号による改正前のもの）13条，行政事件訴訟法3条1項，行政事件訴訟法3条2項