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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成23(許)7
- 事件番号
- 平成23(許)7
- 事件名
- 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 裁判年月日
- 平成24年3月28日（2012-03-28）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 決定
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第66巻5号2344頁
- 原審裁判所名
- 高松高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成22(ラ)67
- 原審裁判年月日
- 平成22年12月8日（2010-12-08）
判示事項
１ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合における，社債等振替法１５４条３項所定の通知の要否 ２ 会社法１１６条１項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における，当該株主による同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立ての適否
裁判要旨
１ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されていたときであっても，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされることを要する。 ２ 会社法１１６条１項に基づく株式買取請求をした株主が同請求に係る株式を失った場合は，当該株主は同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立ての適格を欠くに至り，同申立ては不適法になる。
参照法条
（１，２につき）会社法116条1項，会社法117条2項 （１につき）（社債等振替法）社債，株式等の振替に関する法律154条3項