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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件
平成22(行ヒ)242
- 事件番号
- 平成22(行ヒ)242
- 事件名
- 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成25年3月21日（2013-03-21）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 民集 第67巻3号438頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成20(行コ)171
- 原審裁判年月日
- 平成22年2月25日（2010-02-25）
判示事項
資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例（平成１３年神奈川県条例第３７号）の規定と地方税法７２条の２３第１項本文（平成１５年法律第９号による改正前は７２条の１４第１項本文）
裁判要旨
資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例（平成１３年神奈川県条例第３７号）の規定は，法人事業税の所得割の課税標準（平成１５年法律第９号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準）である所得の金額の計算上損金の額に算入して繰越控除することとされている過去の事業年度の欠損金額に相当する金額を課税標準とし，その繰越控除を実質的に一部排除するもので，所得の金額の計算において法人税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）５７条１項，９項の規定の例により上記欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法７２条の２３第１項本文（平成１５年法律第９号による改正前は７２条の１４第１項本文）の規定と矛盾抵触するものとしてこれに違反し，違法，無効である。 （補足意見がある。）
参照法条
地方税法4条2項，地方税法4条3項，地方税法72条3号，地方税法72条の2第1項1号イ，地方税法72条の12第1号ハ，地方税法72条の23第1項本文，地方税法72条の24の7第1項1号ハ，地方税法（平成15年法律第9号による改正前のもの）72条1項，地方税法（平成15年法律第9号による改正前のもの）72条の12，地方税法（平成15年法律第9号による改正前のもの）72条の14第1項本文，地方税法（平成15年法律第9号による改正前のもの）72条の22第1項3号，地方税法（平成15年法律第9号による改正前のもの）附則40条10項，法人税法（平成23年法律第114号による改正前のもの）2条19号，法人税法（平成23年法律第114号による改正前のもの）22条1項，法人税法（平成23年法律第114号による改正前のもの）57条1項，法人税法（平成23年法律第114号による改正前のもの）57条9項，神奈川県臨時特例企業税条例（平成13年神奈川県条例第37号）2条，神奈川県臨時特例企業税条例（平成13年神奈川県条例第37号）3条1号，神奈川県臨時特例企業税条例（平成13年神奈川県条例第37号）3条2号，神奈川県臨時特例企業税条例（平成13年神奈川県条例第37号）5条1項，神奈川県臨時特例企業税条例（平成13年神奈川県条例第37号）7条1項，神奈川県臨時特例企業税条例（平成13年神奈川県条例第37号）8条，神奈川県臨時特例企業税条例（平成16年神奈川県条例第18号による改正前のもの）3条1号，神奈川県臨時特例企業税条例（平成16年神奈川県条例第18号による改正前のもの）3条2号，神奈川県臨時特例企業税条例（平成16年神奈川県条例第18号による改正前のもの）7条1項，神奈川県臨時特例企業税条例（平成16年神奈川県条例第18号による改正前のもの）8条2号