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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
不当利得返還請求本訴，貸金請求反訴事件
平成25(オ)918
- 事件番号
- 平成25(オ)918
- 事件名
- 不当利得返還請求本訴，貸金請求反訴事件
- 裁判年月日
- 平成27年12月14日（2015-12-14）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- その他
- 判例集等
- 民集 第69巻8号2295頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成24(ネ)6356
- 原審裁判年月日
- 平成25年1月31日（2013-01-31）
判示事項
本訴請求債権が時効消滅したと判断されることを条件とする，反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
裁判要旨
本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許される。
参照法条
民法５０５条，民法５０８条，民訴法１１４条２項，民訴法１４２条，民訴法１４６条