補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事件

事業主である会社の代表取締役から補助金の交付を受けるための業務に関し一括して委任を受け，各種書類を同社名義で作成，提出し，同社の担当者として関係省庁と折衝・連絡を行うとともに，これらの事務の遂行状況を同代表取締役に報告していたなどの本件事実関係（判文参照）によれば，被告人は，補助金の交付を受けるための業務に関し，事業主である同社の統制監督を現に受け，又は受けるべき関係の下で同社の業務を代理しており，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律３２条１項にいう「代理人」に当たる。