損害賠償請求事件

日本法人とその取締役であるＸらが米国法人Ｙに対してＹがインターネット上のウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償を請求する訴訟について，当該訴訟がその提起当時に既に米国の裁判所に訴訟が係属していたＹの株式の強制的な償還等に関するＸらとＹとの間の紛争から派生したものであり，本案の審理において想定される主な争点についての証拠方法が主に米国に所在するなど判示の事情の下においては，民訴法３条の９にいう「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情」があるというべきである。