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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
供託金払渡認可義務付等請求事件
平成27(行ヒ)374
- 事件番号
- 平成27(行ヒ)374
- 事件名
- 供託金払渡認可義務付等請求事件
- 裁判年月日
- 平成28年3月31日（2016-03-31）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 民集 第70巻3号969頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成27(行コ)76
- 原審裁判年月日
- 平成27年6月17日（2015-06-17）
判示事項
宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において，同条２項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
裁判要旨
宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において，同条２項本文所定の公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は，当該事由が発生した時から１０年を経過した時から進行する。
参照法条
民法１６６条１項，民法１６７条１項，宅地建物取引業法２７条，宅地建物取引業法３０条