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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成26(行ヒ)472
- 事件番号
- 平成26(行ヒ)472
- 事件名
- 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
- 裁判年月日
- 平成28年7月15日（2016-07-15）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- その他
- 判例集等
- 集民 第253号93頁
- 原審裁判所名
- 高松高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成26(行コ)9
- 原審裁判年月日
- 平成26年8月28日（2014-08-28）
判示事項
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため，市が共済会に対してした補助金の交付が，その後の条例の制定により遡って適法なものとなるとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため，市が共済会に対してした補助金の交付につき，その後に制定された条例において，臨時従事員に退職手当を支給する旨が定められ，当該条例の施行前に市の企業管理規程に基づき支給された給与を当該条例の規定に基づき支給された給与とみなす旨の経過規定が置かれたことにより，上記離職せん別金には遡って地方公営企業法３８条４項にいう条例の定めがあったことになるとして，上記補助金の交付が適法なものとなるとした原審の判断には，当該条例の解釈適用を誤った違法がある。
参照法条
地方公営企業法３８条４項，地方自治法２０４条の２，地方自治法２３２条の２，地方自治法２４２条の２第１項４号，鳴門市モーターボート競走事業に従事する臨時従事員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年鳴門市条例第３２号。同第３３号による改正前のもの）３条，鳴門市モーターボート競走事業に従事する臨時従事員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年鳴門市条例第３２号。同第３３号による改正前のもの）１２条１項，鳴門市モーターボート競走事業に従事する臨時従事員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年鳴門市条例第３２号）２条，鳴門市モーターボート競走事業に従事する臨時従事員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年鳴門市条例第３２号）附則２項