債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

銀行であるＸが，輸入業者であるＹの輸入する商品に関して信用状を発行し，これによってＹが負担する償還債務等に係る債権の担保として当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において，次の(1)及び(2)の事情の下では，Ｙが当該商品を直接占有したことがなくても，Ｘは，Ｙから占有改定の方法により当該商品の引渡しを受けたものといえる。 (1) ＸとＹとの間においては，輸入業者から委託を受けた海運貨物取扱業者によって輸入商品の受領等が行われ，輸入業者が目的物を直接占有することなく転売を行うことが一般的であったという輸入取引の実情の下，上記譲渡担保権の設定に当たり，ＸがＹに対し輸入商品の貸渡しを行ってその受領等の権限を与える旨の合意がされていた。 (2) 海運貨物取扱業者は，金融機関が譲渡担保権者として当該商品の引渡しを占有改定の方法により受けることとされていることを当然の前提として，Ｙから当該商品の受領等の委託を受け，当該商品を受領するなどした。