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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)19
- 事件番号
- 平成29(許)19
- 事件名
- 再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 裁判年月日
- 平成29年12月19日（2017-12-19）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 決定
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第71巻10号2632頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成29(ラ)651
- 原審裁判年月日
- 平成29年5月30日（2017-05-30）
判示事項
小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否
裁判要旨
小規模個人再生において，再生債権の届出がされ（民事再生法２２５条により届出がされたものとみなされる場合を含む。），一般異議申述期間又は特別異議申述期間を経過するまでに異議が述べられなかったとしても，住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たっては，当該再生債権の存否を含め，当該再生債権の届出等に係る諸般の事情を考慮することができる。 （補足意見がある。）
参照法条
民事再生法３８条２項，民事再生法２０２条２項４号，民事再生法２２５条，民事再生法２３１条１項