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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
不指定取消請求事件
令和2(行ヒ)68
- 事件番号
- 令和2(行ヒ)68
- 事件名
- 不指定取消請求事件
- 裁判年月日
- 令和2年6月30日（2020-06-30）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 民集 第74巻4号800頁
- 原審裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 原審事件番号
- 令和1(行ケ)7
- 原審裁判年月日
- 令和2年1月30日（2020-01-30）
判示事項
ふるさと納税制度に係る平成３１年総務省告示第１７９号２条３号の規定のうち，地方税法３７条の２及び３１４条の７を改正する平成３１年法律第２号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性
裁判要旨
ふるさと納税制度に係る平成３１年総務省告示第１７９号２条３号の規定のうち，地方税法３７条の２及び３１４条の７を改正する平成３１年法律第２号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分は，上記規定による改正後の地方税法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である。 （補足意見がある。）
参照法条
地方自治法２４５条の２，地方自治法２４７条３項，地方税法３７条の２第２項，地方税法３１４条の７第２項，平成３１年総務省告示第１７９号１条，平成３１年総務省告示第１７９号２条３号