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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
退職金等請求事件
令和2(受)753
- 事件番号
- 令和2(受)753
- 事件名
- 退職金等請求事件
- 裁判年月日
- 令和3年3月25日（2021-03-25）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第75巻3号913頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成30(ネ)4862
- 原審裁判年月日
- 令和元年12月24日
判示事項
民法上の配偶者が中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらない場合
裁判要旨
民法上の配偶者は，その婚姻関係が実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合，すなわち，事実上の離婚状態にある場合には，中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらない。
参照法条
中小企業退職金共済法１０条１項，中小企業退職金共済法１４条１項，中小企業退職金共済法１４条２項