貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件

債権譲渡の対象が労働者の使用者に対する賃金債権であり、譲受人は、自ら使用者に対して支払を求めることは許されず、実際には債権を買い戻させることなどにより労働者から資金を回収するほかなく、労働者は、事実上自ら債権を買い戻さざるを得なかったなどの判示の事情（判文参照）の下では、譲受人から労働者に対する金銭の交付は、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、使用者の不払の危険を譲受人が負担するとされていたとしても、貸金業法２条１項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律５条３項にいう「貸付け」に当たる。