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第 20 次修法(0.06.04)
中華民國一百零八年六月四日財政部台財關字第 10810113687 號令修正發布第 31、33-1 條條文;並增訂第 33-2 條條文 中華民國一百十二年九月十三日行政院院臺規字第 1121031987 號公告第 9 條第 1 項第 2 款所列屬「經濟部國際貿易局」之權責事項,自一百十二年九月二十六日起改由「經濟部國際貿易署」管轄
立法總說明
《進出口貨物查驗準則第三十一條、第三十三條之一、第三十三條之二修正總說明(108.06.04 修正)》 進出口貨物查驗準則(以下簡稱本準則)於六十四年十二月二十二日訂定發布,歷經十八次修正,最近一次修正發布日期為一百零七年八月二十一日。為達海關緝私需求及出口貨物查驗流程明確性,爰修正本準則第三十一條、第三十三條之一及第三十三條之二。本準則共四十條,本次共修正三條,修正要點如下: 一、為防杜貨物移動過程發生掉包情事,將因故核定退運出口之貨物及空運未加封貨物亦納入再查驗範圍,以臻完備。(修正條文第三十一條) 二、為強化出口查緝,調整出口貨物之儀器查驗實施時點原則,俾利執行。(修正條文第三十三條之一) 三、增訂出口貨物之查驗方式、申請查驗期限及倉庫管理人應配合辦理事項之準用規定,以資明確。(修正條文第三十三條之二)
歷史法規
- 第 21 次修法(113.11.27)
- 第 20 次修法(0.06.04)
- 第 19 次修法(0.08.21)
- 第 18 次修法(0.04.23)
- 第 17 次修法(99.12.16)
- 第 16 次修法(98.06.12)
- 第 15 次修法(96.02.09)
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- 第 10 次修法(81.09.25)
- 第 9 次修法(79.12.26)
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- 第 6 次修法(73.05.08)
- 第 5 次修法(71.11.27)
- 第 4 次修法(69.12.04)
- 第 3 次修法(68.01.26)
- 第 2 次修法(65.09.14)
- 第 1 次修法(64.12.22)