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第 24 次修法(110.05.06)
中華民國一百十年五月六日金融監督管理委員會金管證券字第 1100361767 號令修正發布第 3、7、11 條條文;增訂第 10-2 條條文
立法總說明
《證券商設置標準部分條文修正總說明(110.05.06 修正)》 證券商設置標準自七十七年五月十七日訂定發布後,歷經二十二次修正。本次係為開放證券經紀商得經營基金受益憑證買賣及互易之居間業務,以及開放經金融監督管理委員會(以下簡稱金管會)核准辦理與證券業務相關之金融科技創新實驗案申請人得申請許可改制為證券商,爰修正本標準。本次共計修正三條及新增一條,修正要點如下: 一、考量僅經營基金受益憑證買賣及互易之居間業務之證券經紀商,係以設立資訊平臺方式,揭示基金受益憑證之基本資料與淨值等相關資訊以供投資人買賣及互易,其業務性質有別於一般證券經紀商,爰明定僅經營基金受益憑證買賣及互易之居間業務之證券商,資本額為新臺幣五千萬元。(修正條文第三條) 二、明定僅經營基金受益憑證買賣及互易之居間業務之證券商,申請籌設許可時之保證金為新臺幣一千萬元。(修正條文第七條) 三、增訂經金管會核准辦理與證券業務相關之金融科技創新實驗案件,如符合一定條件,實驗申請人得申請許可改制為證券商。(修正條文第十條之二) 四、明定證券商經營基金受益憑證買賣及互易之居間業務之內部控制制度,應依財團法人中華民國證券櫃檯買賣中心規定辦理。(修正條文第十一條
歷史法規
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- 第 2 次修法(78.11.01)
- 第 1 次修法(77.05.17)