第
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第
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第
2
次修法
第
1
次修法
第 16 次修法(98.04.29)
中華民國九十八年四月二十九日總統華總一義字第 09800106771 號令修正公布第 100、156 條條文
異動條文
第 100 條
新
公司資本總額,應由各股東全部繳足,不得分期繳款或向外招募。
第 156 條
新
股份有限公司之資本,應分為股份,每股金額應歸一律,一部分得為特別股;其種類,由章程定之。 前項股份總數,得分次發行。 公司得依董事會之決議,向證券管理機關申請辦理公開發行程序。但公營事業之公開發行,應由該公營事業之主管機關專案核定之。 股東之出資除現金外,得以對公司所有之貨幣債權,或公司所需之技術、商譽抵充之;其抵充之數額需經董事會通過,不受第二百七十二條之限制。 公司設立後得發行新股作為受讓他公司股份之對價,需經董事會三分之二以上董事出席,以出席董事過半數決議行之,不受第二百六十七條第一項至第三項之限制。 公司設立後,為改善財務結構或回復正常營運,而參與政府專案核定之紓困方案時,得發行新股轉讓於政府,作為接受政府財務上協助之對價;其發行程序不受本法有關發行新股規定之限制,其相關辦法由中央主管機關定之。 前項紓困方案達新臺幣十億元以上者,應由專案核定之主管機關會同受紓困之公司,向立法院報告其自救計畫。 同次發行之股份,其發行條件相同者,價格應歸一律。但公開發行股票之公司,證券管理機關另有規定者,不在此限。
歷史法規
- 第 29 次修法(114.12.26)
- 第 28 次修法(110.12.29)
- 第 27 次修法(107.08.01)
- 第 26 次修法(104.07.01)
- 第 25 次修法(104.05.20)
- 第 24 次修法(102.01.30)
- 第 23 次修法(102.01.16)
- 第 22 次修法(101.08.08)
- 第 21 次修法(101.01.04)
- 第 20 次修法(100.12.28)
- 第 19 次修法(100.11.09)
- 第 18 次修法(100.06.29)
- 第 17 次修法(98.05.27)
- 第 16 次修法(98.04.29)
- 第 15 次修法(98.01.21)
- 第 14 次修法(95.02.03)
- 第 13 次修法(94.06.22)
- 第 12 次修法(90.11.12)
- 第 11 次修法(89.11.15)
- 第 10 次修法(86.06.25)
- 第 9 次修法(79.11.10)
- 第 8 次修法(72.12.07)
- 第 7 次修法(69.05.09)
- 第 6 次修法(59.09.04)
- 第 5 次修法(58.09.11)
- 第 4 次修法(57.03.25)
- 第 3 次修法(55.07.19)
- 第 2 次修法(35.04.12)
- 第 1 次修法(18.12.26)

