政府は、政府が所有し、又は国際条約に基き購入することとなり、若しくは貸与され若しくは貸与されることとなる核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。）について、原子炉（原子力基本法第三条第四号に規定する原子炉をいう。）に燃料として使用できる形状又は組成とするための加工その他政令で定める加工を外国人又は外国法人に請け負わせる場合においては、当該加工を行つた工場から積み出された後に生じ、かつ、当該加工に基く事実に対するすべての責任について、当該外国人又は外国法人に対し、その責任を免かれさせるようにし、及び損害を与えないようにすることができる。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律
この条文の基本情報
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- 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律の法令番号は昭和三十四年法律第百九十四号です。
- 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律の法令種別は法律です。
- 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律の公布日は昭和34年12月11日です。
- 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律は全 2 条です。
- 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律の内訳は本則 1 条、附則 1 条です。
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附則
本文附則
この法律は、公布の日から施行する。
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