昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則

統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計である昭和四十五年国富調査のための法人資産調査（指定統計第八十一号。以下「法人資産調査」という。）の施行に関しては、この府令の定めるところによる。

法人資産調査は、法人（地方公共団体及び内閣総理大臣の指定する公益法人並びに政府関係機関を除く。）が所有し、又は使用する資産の状況を調査し、国富推計の基礎資料を作成することを目的とする。

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一資産1有形固定資産及びたな卸資産をいう。2

二有形固定資産1建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品並びにその他の有形財産で内閣総理大臣の定めるものをいう。2

三たな卸資産1商品又は製品、半製品又は仕掛品、原材料及び貯蔵品をいう。2

法人資産調査は、昭和四十五年十二月三十一日現在によつて行なう。

法人資産調査は、資本金一億円以上の法人並びに本店又は主たる事務所の従業者数三百人以上の会社以外の法人、及び内閣総理大臣が定める地域に本店又は主たる事務所を有する資本金一億円未満の法人及び従業者数三百人未満の会社以外の法人のなかから都道府県知事が内閣総理大臣の定める方法により選定したもの（以下「調査法人」という。）について行なう。

法人資産調査は、次の各号に掲げる事項について行なう。

一法人に関する事項

二有形固定資産（賃借資産を除く。）に関する事項

三賃借資産に関する事項

四たな卸資産に関する事項

五事業所に関する事項

2前項の調査事項の細目については、別記様式第一号から別記様式第六号までに定める調査票に記載するところによる。

法人資産調査の関係書類は、次の区分によつて保存しなければならない。

この府令は、公布の日から施行する。

2昭和四十年国富特別調査のための法人企業資産調査規則（昭和四十一年総理府令第二十九号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。ただし、旧規則第十四条及び附則第二項に規定する関係書類の保存については、なお従前の例による。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。