会長は、会務を総理する。
2会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日
高齢社会対策会議令
この条文の基本情報
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- 高齢社会対策会議令の法令番号は平成七年政令第四百十六号です。
- 高齢社会対策会議令の法令種別は政令です。
- 高齢社会対策会議令の公布日は平成7年12月15日です。
- 高齢社会対策会議令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高齢社会対策会議令は全 6 条です。
- 高齢社会対策会議令の内訳は本則 3 条、附則 3 条です。
高齢社会対策会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他高齢社会対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が高齢社会対策会議に諮って定める。
附則
本文附則
この政令は、高齢社会対策基本法の施行の日（平成七年十二月十六日）から施行する。
本文附則
この政令は、公布の日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
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