消除予定添加物名簿に関する内閣府令

食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号。以下「法」という。）附則第二条の三第二項及び第五項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。

法附則第二条の三第三項の規定による申出をしようとする者は、消費者庁長官に次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

一申出者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称及び所在地並びに代表者の氏名）

二申出に係る添加物の名称

三申出の趣旨

2前項の申出が法附則第二条の三第二項の規定により公示された消除予定添加物名簿からその申出に係る添加物の名称を消除すべき旨の訂正を内容とするときは、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一申出に係る添加物又はこれを含む製剤若しくは食品を法附則第二条の三第二項の公示の際現に販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列している者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称及び所在地並びに代表者の氏名）

二申出に係る添加物又はこれを含む製剤若しくは食品が、法附則第二条の三第二項の公示の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されていることを証明するに足りる書類

3第一項の申出が法附則第二条の三第二項の規定により公示された消除予定添加物名簿にその申出に係る添加物の名称を追加すべき旨の訂正を内容とするときは、第一項の申出書には、申出に係る添加物が次の各号のいずれにも該当するものでないことを証明するに足りる書類を添付しなければならない。

一申出に係る添加物が法附則第二条の三第二項の公示の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されていたものであること。

二当該添加物を含む製剤又は食品が法附則第二条の三第二項の公示の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されていたものであること。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。